匡法律経済事務所の弁護士の久保田です。

沖縄でよくある誤解として、「交通事故って、自分と相手の保険会社同士の話し合いで解決するから、弁護士に相談や依頼をする必要はないんじゃない？」というものがあります。

結論を先に申しあげますと、交通事故被害者の方は、どんなに遅くとも、示談（免責証書を返送）する前には、交通事故に精通した弁護士へ相談するべきです。示談（免責証書を返送）してからでは取り返しがつきません。

以下で詳しくご説明させていただきます。

＜①ご自身が被害者で、ご自身にもちょっと過失がある場合（10：90とか）＞
この場合は，自分の加入している保険会社に交渉を代行してもらうことも可能ではあります。
しかしながら，保険会社同士の交渉では，あくまで「保険会社の基準」でしか示談金額を算定しないのが大半です。ですから、自分の保険会社が一生懸命頑張ってくれたとしても、「保険会社の基準」を超える示談金額をもらうことはまずできません。これに対し、弁護士は、「弁護士が用いる基準」で示談金額を算定します。この基準で算定した示談金額は、ほとんどのケースで「保険会社の基準」で算定した示談金額を上回ります。
また、そもそも、過失の存在自体に争いがある場合（たとえば、「相手保険会社は自分に落ち度があるといっているが、そんなはずはない！」というケース）、自分の保険会社は、「こちらの過失はゼロだ」という反論をできません（被害者の過失がゼロという前提の場合，被害者加入の保険会社は示談代行をできないので）。
したがって、自分の保険会社へ任せきりにはせず、まずは弁護士に相談してみるべきでしょう。